2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
障害者就業・生活支援センター事業の令和三年度予算につきましては、過去の執行状況等を踏まえまして減額となっておりますが、各センターからの要望も踏まえまして、先生御指摘のように、効率的な執行が行えるように、例えば、本来単年度契約でリースが主だったものを、物品の購入等を中心に可能な限り運用の柔軟化というものを図っているところでございます。
障害者就業・生活支援センター事業の令和三年度予算につきましては、過去の執行状況等を踏まえまして減額となっておりますが、各センターからの要望も踏まえまして、先生御指摘のように、効率的な執行が行えるように、例えば、本来単年度契約でリースが主だったものを、物品の購入等を中心に可能な限り運用の柔軟化というものを図っているところでございます。
この点につきまして、私ども、私どものハローワークや、あるいは障害者就業・生活支援センターというのがございます、あるいは地域障害者職業センター等と連携しまして、例えば、その仕事がなくなっているということであれば、新しい職務の選定やあるいは配置換えなどにつきまして専門的な御支援を申し上げておりますし、あるいは、障害者の方が在宅の勤務の中でいろいろ環境が変わるということにつきましては、例えば、先ほど申し上
委託額の配賦に当たっては、来年度は可能な限り個別の事情も踏まえた上で予算の配賦ができるよう、今後、障害者就業・生活支援センターに対する個別ヒアリングを早期に実施いたしまして、きめ細かく対応していく予定でございます。
また、ハローワークにおける関係機関と連携した就職実現に向けたチーム支援や障害者就業・生活支援センターにおける障害者の職場定着支援等を行っているところでございまして、障害者の方の就職や職場定着に努めているところでございます。 今後も、障害者雇用への影響に関する実態把握に努めるとともに、障害者の皆様の雇用の安定に向け必要な支援を積極的に実施してまいりたいと考えてございます。
また、新卒の障害者を含む障害者全般につきましては、ハローワークにおける関係機関と連携した就職実現に向けたチーム支援や、障害者就業・生活支援センターにおける障害者の職場定着の支援等を通じまして、雇用の維持や就職の支援に努めているところでございます。 引き続き、障害者雇用への影響に関する実態把握に努めるとともに、障害者の雇用の安定に向け、必要な支援を積極的に実施してまいりたいと考えてございます。
まずは、この休業期間中におきましては、四月からの仕事ということに備えて、生活のリズムを整えてしっかりと体調管理をしていただくということが大事かと思いますが、もし仮に、四月以降、入社後において何らか困難が生じたような場合におきましては、学校の方とともに、例えば障害者就業・生活支援センターなどの関係機関が連携してきめ細かな支援を行って、職場に定着できるようなさまざまな支援をさせていただきたいと考えております
また、ハローワークの精神障害者雇用トータルサポーターによる専門的、個別的な相談援助、また、地域における就業面、生活面の一体的な相談、支援を行う障害者就業・生活支援センターによる支援、さらには医療機関とハローワークの連携による就労支援モデル事業などを行っているところでございます。
ジョブコーチ以外の専門人材につきましては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において障害者就業・生活支援センターの職員向けの研修を実施しているところでございます。
既に、私どもの障がい福祉課もかかわりまして、視覚障害者の方は、福島県視覚障がい者生活支援センター、そこが各市町村の盲人協会の方に連絡をされて、それが電話等によって情報提供、安否確認する。これで、まさに誰一人取り残さない、ＳＤＧｓの理念が見事に実行されました。
その職業リハビリテーションというのは、職業紹介であるとか職業相談であるとかということと併せて、実際に障害者の方が職に就くことを支援をしていくというメニューが含まれておりますので、その主体も、国の機関であるハローワークだけではなくて、障害者職業センターであるとか就業・生活支援センターであるとか、あるいは職業訓練施設も主体として常に取り組んでいくという位置付けがございます。
私どもとしては、なかなか限られた人員ではございますが、効果的、効率的に業務を推進をし、お話があったような個々の障害特性に応じた職業相談、職業紹介、あるいは定着支援といったものを、ハローワークの強みを生かしつつハローワーク自身がやっていくのとともに、就業・生活支援センターや地域障害者職業センターなど、地域の関係機関との連携がこれも重要だというふうに考えております。
その際には、就業面と生活面の一体的な相談支援ということも重要になってくるかと思いますが、この点からは障害者就業・生活支援センター、いわゆる中ポツセンターにおきまして、住居、年金、余暇活動などといった地域生活や生活設計に関する助言などの生活面の支援と就業面の支援を一体的に実施をするということでやっておりますので、こういった取組を生かしていきたいというふうに思いますし、また今お話がありました就職のための
一方、障害者雇用の促進全体で見ますと、例えば職業リハビリテーションの面でのハローワークでのサービスや、あるいは障害者職業センター、それから就業・生活支援センターでのサービスなどは、これは国費と申しますか、雇用保険の制度の中でやっております二事業を財源としてやっているという面がございまして、こういったことも含めて、全体として、国としての政策でやっている部分、納付金制度の中でやっている部分、それぞれの対策
さらに、高等学校や特別支援学校高等部において就労支援が充実するよう、文部科学省において、就職先や就業体験先の開拓などを行う就労支援コーディネーターの配置に係る経費の補助や、厚生労働省と連携し、公共職業安定所、地域支援センター、障害者就業・生活支援センター等との連携体制を構築、強化することに取り組んでいるところであります。
厚生労働省としては、障害者雇用促進法に基づき策定をされ、募集、採用等における障害者への差別を禁止する障害者差別禁止指針を引き続き周知するとともに、ハローワークにおける職業紹介、地域障害者職業センターにおける雇用マニュアルや好事例の紹介、障害者就業・生活支援センターにおける就業支援や生活支援、これらのことに積極的に取り組むことにより、医療的ケアが必要な方を含めて、障害者の雇用を一層促進してまいりたいというふうに
御指摘のございました障害者就業・生活支援センターにおきましては、就労支援と生活支援という両面から、労働、福祉の両方の施策から支援をしていくということで予算化もしてございますが、これまで、就業支援の担当者の増員配置のほか、職場定着が難しい事案に対応するために、ジョブコーチとしての一定の経験や実績を有する方を主任の職場定着支援担当者として配置をするなどの強化を進めてきたところでございます。
御指摘のありました障害者就業・生活支援センターの事業の就業支援にかかわる部分は、雇用保険二事業として実施をしているわけでございまして、雇用保険二事業としては、今申し上げたように、事業主の拠出であるということを前提として、その趣旨にかなった適切な運用を行う必要があるということ。
きょうは時間の中で触れられなかったんですが、例えば、初鹿委員の質問にありましたように、障害者就業・生活支援センターとかも今回は有償支援しかできないというような状況になっております。今後は、これもまた労政審などでも議論していただきたいと思うんですが、センターが公務部門においても当たり前の支援ができる、そういう仕組みもぜひ検討していただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
一定の職場経験のある障害者を相談員として思い切った採用を図ることや、相談の実績もある障害者就業・生活支援センターや就労定着支援事業所と連携し、支援を強化していくべきです。 第三に、週十時間以上二十時間未満の特定短時間労働者を雇用した事業主に特例給付金を支給するとしました。
そうした際には、私ども民間企業は、外部の支援機関、例えばハローワーク、独立行政法人の高齢・障害・求職雇用支援機構の障害職業センター、あるいは障害者の就業と生活を一体に支援する障害者就業・生活支援センター等の就労移行関係の事業所等に支援を仰いでおります。
この「障害者雇用のご案内」の中にも、行政機関も今回は雇用者になるわけですけれども、雇用者に対するさまざまなサービスということもうたっておりまして、例えば、ハローワークや地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターにおける雇用者に対するサービスのメニューも書かれています。 私、実際に国の行政機関がこのようなサービスを受けているのかどうかということを確認したいんですね。
まず、台東区のＮＰＯ法人自立支援センターふるさとの会において、佐久間代表理事及び滝脇常務理事から法人の概要、居住支援の概況等について説明を聴取し、無料低額宿泊所における生活支援の課題、亡くなられた方への対応等について質疑応答を行った後、同法人が運営する無料低額宿泊所ふるさと日の出館及び地域生活支援センター台東を視察しました。
平成二十六年度決算分からフルコスト情報の開示を試行的に実施しておりまして、社会保障分野におきましては、初年度の特別児童扶養手当給付事業、これに加えまして、本年一月に公表した平成二十七年度決算分では、生活保護費負担金の交付業務、そして障害者就業・生活支援センター事業を対象としております。
また、就業面と生活面の一体的な相談支援を行う障害者就業・生活支援センターの体制の拡充も併せて行っているところでございます。 また、委員御指摘ございました、昨年改正されて施行されました障害者雇用促進法に基づきまして、企業に対して雇用する障害者への差別禁止や合理的配慮、こういったものの義務をお願いしておるわけでございます。
それから、今、藤井部長の方から紹介がありました障害者就業・生活支援センターにおいて支援されました対象者の就職後六か月後の職場定着率でございますが、これも平成二十六年度の実績で一万人から二万人程度でございますが、これが八三・九％、それから、ハローワークを中心といたしましたチーム支援で就職後一年の職場定着率、これ平成二十四年度に実施したもの、サンプル調査八千人程度でございますけど、この職場定着率が七七・
ハローワークという言葉でしたり、障害者就業・生活支援センターという言葉でしたり、福祉型の作業所という様々な言葉が出てくるんですけれども、やはりこのような実態で、この下の表を見ていただきましたら、例えば四九・一％ハローワークと連携していますよ、障害者就業・生活支援センターとは約四五％ぐらい連携していますねという数値が見て取れる、私もそういう説明を受けました。
障害のある方々は、その方の状況等によりまして、様々な経路から就労を目指していらっしゃいますけれども、いずれの場合も障害者就業・生活支援センターが職場定着の支援を実施をしております。こうした中で、ハローワークでの求人に応募して就職される方で職場への定着に課題がある方には、就職前からハローワークと障害者就業・生活支援センターがチームを結成をして就職から職場定着まで一貫した支援を実施をしております。
ただ、課題としては、就労支援事業所や就業・生活支援センターといった従来の事業所がある中で、当該支援の事業所を新設するのか、従来の事業所に財政的な確かな裏付けが担保されてより良い制度となっていくのかが曖昧です。この辺は、是非、実施主体が増加する中で、機関同士の連絡調整の在り方、情報共有のことも含めて取り組むことが必要です。 特に、従事者の専門性を明確にし、人材育成が課題です。
横浜市の場合は、支援の内容は先ほど申し上げたようなものと同様ですけれども、以前から、障害者が地域で自立した生活を送ることができるように、そうした支援を行う障害者地域活動ホームとか精神障害者生活支援センター、こういったものが各区にあって、そこがこの制度を横浜市で始める際にも担うことになったと、こういう経緯があるというふうに聞いております。
また、事業主と障害のある方の双方を支援する施策としては、身近な地域ごとに設置をされております障害者就業・生活支援センターによる相談支援や助言なども実施をしているわけでありまして、今般創設をいたします就労定着支援、これは、都道府県から指定を受けた事業者が、障害のある方の就労に伴う生活面の課題に対応するため、企業、障害福祉サービス事業所、医療機関等との連絡調整等の支援を行うものであって、事業所が取り組む
そこで、就労定着支援は、まず、支援の必要性の高い、就労移行支援等の支援を受けて一般就労した方を対象とすることとしているわけでございますが、それ以外の方につきましては、雇用施策と連携をして、身近な地域ごとに設置される障害者就業・生活支援センターにおける相談支援や助言というものがまずございます。
また、御指摘ございました、就労を継続していくためには、障害特性に配慮した雇用管理とか業務遂行能力の向上といった就業面での課題解決もあわせて図っていく必要がございますので、障害者就業・生活支援センターですとかあるいはジョブコーチなどの雇用施策とも引き続き連携を図りながら支援に努めてまいりたいと考えております。
また、職業紹介を行うハローワークの職員と、それから就業面だけでなくて生活面を含めた相談支援を行う障害者就業・生活支援センター、これは全国に三百ぐらいございまして、社会福祉法人やＮＰＯにお願いをしているわけでございますけれども、これらの地域の関係機関の職員がチームを組んで職場定着に向けた支援を行うチーム支援などの取組をより一層進めることとしたところでございます。